Overview会社概要

社名
株式会社アテナ
所在地
〒690-0873 島根県松江市内中原町226番地3
TEL
(0852)31-7605
FAX
(0852)31-7415
代表者

会長鐘築 一雄(技術士:建設分野)

代表取締役上田 泰子(東京工業大学 博士課程単位修得退学)

創立
平成2年11月
資本金
1,000万円
登録
建設コンサルタント 建設省登録 建11第 4655号
日本シンクタンク年鑑掲載 (総合研究開発機構)
社員数
8名 (平成22年3月現在)

Office事業所一覧

株式会社アテナ 本社

住所
〒690-0873
島根県松江市内中原町226番地3
TEL
(0852)31-7605
FAX
(0852)31-7415
画像

History沿革

1990
1990年10月1日 ~ 10月30日
設立準備(資本金500万円→コンサル登録には1000万円に変更)
1990年12月
業務開始
1991年6月
初年度6件の業務受託下請
1991年11月
元請第1号受託 工業団地適地調査八雲村
1992年9月
社員第1号 入社
1993年5月
盛土対策工設計業務 第1号受託 島根県農林部
1993年2月
道路基本計画業務 第1号受託 八雲村
1993年6月
道路完工誌編集業務 第1号受託 島根県土木部
1993年9月
観光施設検討第1号受託(温泉有効利用調査業務)八雲村
道路標識デザイン検討第1号受託島根県農林部
1994年6月
事業パンフレット作成 第1号受託 島根県土木部
1994年7月
都市マスタープラン作成 第1号受託 大東町
1994年11月
交通計画業務 第1号受託 大東町
1995年7月
歴史調査編集 第1号受託 国土交通省
1995年7月
公園計画第1号受託 八雲村
行政計画策定は住民意向の把握が重要と認識。住民参加ワークショップおよびアンケート調査を研究
1996年6月
元請け業務が約60%となり、元請量と下請量が逆転する
1996年8月
島根県初の住民参加ワークショップを実験的に用いて設計を実施島根県(荒廃砂防公園設計)
1996年8月
住民主体の都市マス策定を指導。大東町
1996年12月
住民アンケート 第1号受託 島根県健康福祉部
1997年2月
最上位の計画策定業務 第1号受託 島根県(高速道路に係わる県道等整備計画策定業務)
1997年7月
農業振興基本計画 第1号受託 鹿島町(鹿島町農業振興基本計画作成業務)
1997年9月
船舶航路計画 第1号受託 都万村(島前島後連絡船導入予測調査)
1998年
第83代橋本龍太郎内閣「公共投資10%削減」を表明設計系から建設系シンクタンクヘの目標を変更
1998年
自主研究「島根県の公共投資10%削減の影響」を発表
土地利用計画 第1号受託 八雲村(国道432号沿線(日吉、東岩坂地区)土地利用基本構想策定業務)
1998年
住宅系計画 第1号受託大東町(大東町住宅マスタープラン査定業務委託)
1999年6月
下請けから脱却、全業務元請となる
島根県景観賞受賞 松江市(へるんの道整備市道図書館西通り線公園整備計画)
1999年11月
コンペ初参加で初受託松江市(松江市歩道整備計画策定業務)
この頃からコンペ形式の発注が増加。今日まで30%程度の勝率を維持
1999年11月
住民合意形成 第1号コンペで受託 国土交通省(志津見ダム周辺整備計画検討業務)
1999年11月
島根県砂防誌編纂 島根県 数十大学の図書館からの要望で寄贈
1999年12月
経済効果算定調査 第1号受託 島根県(山陰自動車道早期完成による経済効果予測調査業務)
2000
2000年12月
生活交通対策 第1号コンペで受託 島根県(隠岐圏域生活交通確保対策事業)
2001年10月
地域防災計画 第1号受託 宍道町(地域防災計画策定業務委託)
2002年10月
エネルギー計画 第1号受託 松江市(地域省エネルギービジョン策定業務)
2003年7月
住宅系計画 第1号受託 玉湯町(玉湯町住宅マスタープラン策定業務委託)
2007年
現在、当社の実施する主要業務の実績を得て今日にいたる。
建設系シンクタンクから防災・福祉等の行政支援系のシンクタンクヘと移行
2007年
雲南市山王寺棚田支援を始め今日に至る
農林水産省から感謝状を授与される
2021年12月22日
初代社長鐘築一雄から上田泰子専務に社長を交代
初代社長は会長に